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LGBT法案と自民党 差別を禁止するのが当然

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 LGBTなど性的少数者に対する国民の理解を深める法案に、自民党の保守派が反発している。国会の会期末が迫る中、党内調整が難航し、成立が危ぶまれている。

 与野党協議で「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」との文言が入ったためだ。

 しかし、性的少数者差別が許されないのは当然である。日本には禁止する法律がない。まずは法案を今国会で成立させるべきだ。

 同性愛を身近な人から暴露されて苦しむ人は少なくない。体の性と心の性が一致しない人が、就職や職場での待遇で不利益を被るケースも後を絶たない。

 法案は、政府に理解促進のための基本計画策定を義務づけ、国や自治体が対策に努めると記した。事業主や学校にも、環境整備に努力するよう求めている。

 野党は差別を禁止する規定を要求していたが、法案の目的や基本理念に文言を盛り込むことで、与党と合意した。

 自民党の保守派が反対する理由は、どこまでの言動が差別に当たるかが明確でないうえ、これを根拠に被害者が裁判を起こすケースが増えるというものだ。

 だが、言動が差別に当たるかどうか判断し、加害者に責任を負わせることが裁判の役割である。

 看過できないのは、自民党内から差別的な発言が相次いでいることだ。

 簗和生衆院議員は非公開の会合で「生物学上、種の保存に背く」との趣旨の発言をしたという。

 山谷えり子参院議員は「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、アメリカでは女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことがいろいろ起きている」と語った。

 これまでも自民党議員による差別発言が繰り返されてきた。こうした状況を放置しているようでは党の人権感覚が疑われかねない。

 性的少数者への理解を深める法律の制定は、5年前からの自民党の公約だ。「多様性と調和」を理念に掲げる東京オリンピックを控え、ようやく動き出した。

 超党派による今回の法案は、多様性を尊重する社会をつくるための第一歩に過ぎない。性的少数者への差別を根絶するには、さらなる取り組みが欠かせない。

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