温室ガス削減目標初明記 50年実質ゼロ 改正温対法成立

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷

 2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標が盛り込まれた改正地球温暖化対策推進法(温対法)が26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。日本で削減目標が法律に明記されるのは初めて。政権交代などによる目標の後退を難しくし、政策の継続性を高める狙いがある。改正法では、基本理念として「50年までの脱炭素社会の実現」を明記。これまでは国の温暖化対策計画で、排出削減の長期目標を「50年までに13年度比80%減」と記載していたものの、温対法の条文自体には目標記載がなかった。

 菅義偉首相が20年10月、「50年排出実質ゼロ」を宣言したことを踏まえ、国として新たな目標を達成する姿勢を法律で明確化した。「産業革命前からの世界の平均気温の上昇幅を2度未満、できれば1・5度に抑える」という気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の目標も盛り込まれた。

この記事は有料記事です。

残り336文字(全文712文字)

あわせて読みたい

注目の特集