セブン＆アイの海外戦略に暗雲　コンビニ買収で米当局と「摩擦」

　セブン＆アイ・ホールディングスの海外戦略に暗雲が垂れこめている。グループの「成長ドライバー」（井阪隆一社長）と位置付ける米コンビニエンスストア事業の買収を巡り、米独禁法当局者の一部と対立。買収は完了したものの効果を織り込めず、グループ全体の経営計画に狂いが生じる懸念も出ている。

　「グループの5年先、10年先、20年先の成長に絶対つながる」。井阪社長は27日、東京都内で開かれた株主総会で、米コンビニ買収の意義を強調した。

　問題の案件は、セブン＆アイによる米石油精製大手マラソン・ペトロリアム傘下のコンビニ運営会社「スピードウエー」の買収だ。価格は210億ドル（約2・3兆円）。セブン＆アイ傘下の米セブン―イレブンが子会社を通じスピードウエーを100％子会社とする。米セブンは約9800店を展開する北米最大手。約3900店を運営し同3位のスピードウエーの買収で、シェアは現状の約6％から約9％に高まる。

　セブン＆アイは、マラソン社と2020年8月に買収契約を締結し、米連邦取引委員会（FTC）の審査を経て今月15日、買収が14日付で完了したと発表した。

　ところがその直後…