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首相「感染減でも予断許さない」 緊急事態、6月20日まで延長

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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で緊急事態宣言の延長などについて発言する菅義偉首相(右から2人目)。左奥は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=首相官邸で2021年5月28日午後6時57分、竹内幹撮影
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で緊急事態宣言の延長などについて発言する菅義偉首相(右から2人目)。左奥は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=首相官邸で2021年5月28日午後6時57分、竹内幹撮影

 政府は28日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、東京など9都道府県に発令中の緊急事態宣言と埼玉など5県に適用中の「まん延防止等重点措置」の期限をそれぞれ6月20日まで延長することを決定した。菅義偉首相は本部会合で「全国の新規感染者数は今月中旬以降、減少に転じているが、依然として予断を許さない状況だ。対策を徹底していく」と述べた。

 宣言の延長対象は4月25日に発令された東京、京都、大阪、兵庫、5月12日に発令された愛知と福岡、16日に発令された北海道、岡山、広島の計9都道府県。これまでの期限は31日だった。東京など先行して発令された4都府県は2回目の延長。23日に発令された沖縄県は当初から6月20日を期限としている。政府は、7月23日に開幕予定の東京オリンピックへの影響を見据えて、延長幅を設定したとみられる。

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