特集

東京オリンピック

東京オリンピックに関する特集ページです。

特集一覧

緊急事態解除、五輪ありき 「より長期間」首相、受け入れず

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
緊急事態宣言の延長などについて記者会見する菅義偉首相=首相官邸で2021年5月28日午後8時11分、竹内幹撮影
緊急事態宣言の延長などについて記者会見する菅義偉首相=首相官邸で2021年5月28日午後8時11分、竹内幹撮影

 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京や大阪などに発令中の緊急事態宣言を再び延長することを決めた。新たな期限は6月20日で、東京オリンピック開幕(7月23日)の約1カ月前だ。感染状況が改善しなければ、五輪開催への風当たりが強まりかねず、政府は「背水の陣」で臨む。変異株の拡大を抑えられるかが焦点となる。

都議選目前「告示までに」

 「度重なる延長は大変心苦しい限りだが、これからの3週間は感染防止とワクチン接種の二正面作戦の成果を出すための極めて大事な期間だ」。菅義偉首相は28日の記者会見で、延長期間の位置付けを説明し、「皆さまのご理解とご協力を心よりお願いする」と頭を下げた。政府は期間中に感染水準を可能な限り下げたい考えだ。

 延長の判断にあたり、政府が意識したのは五輪との兼ね合いだった。国際オリンピック委員会(IOC)は宣言下でも五輪を開く姿勢を打ち出したが、宣言が長引けば、各国が選手派遣をためらう恐れがある。米国が24日、日本への渡航中止勧告を出したことも日本政府を不安にさせた。

 今週の閣僚間協議では、五輪への影響を最小限にできる延長幅を探った。西村康稔経済再生担当相は「五輪開幕1カ月前には解除すべきだ」と主張。6月中に観客数の上限が決まることなどが念頭にあったとみられる。田村憲久厚生労働相は「1カ月前に解除すれば、リバウンド(感染再拡大)した場合に五輪直前に再宣言となる」として、より長期間にわたる延長が望ましいと訴えた。

 首相も悩みを深めていたとみられ、今月下旬、官邸…

この記事は有料記事です。

残り2890文字(全文3539文字)

【東京オリンピック】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

注目の特集