緊急事態延長、経済ずるずる下押し 個人消費、累計3兆円下げ

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休業中でショーケースが空になった美術画廊コーナー=東京都中央区の日本橋高島屋で2021年5月18日、幾島健太郎撮影
休業中でショーケースが空になった美術画廊コーナー=東京都中央区の日本橋高島屋で2021年5月18日、幾島健太郎撮影

 政府は28日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、東京など9都道府県に発令中の緊急事態宣言を6月20日まで延長すると決定した。埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県に適用中の「まん延防止等重点措置」も6月20日まで延長する。

   ◇

 緊急事態宣言のさらなる延長で、経済への打撃は一層、深刻なものになりそうだ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、9都道府県で緊急事態宣言が20日間、延長されることで、個人消費が1兆2420億円、下押しされると試算。4月下旬に3度目となる宣言が発令されて以降の累計下押しは計3兆1790億円に膨らみ、21年4~6月期の実質成長率を年率換算で9%程度押し下げる恐れがあるという。

 日本経済は緊急事態宣言に翻弄(ほんろう)されてきた。1回目の発令と重なった20年4~6月期は戦後最悪のマイナス成長に転落。その反動もあり、…

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