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和歌山市内の時短営業は31日で解除 県、協力金の原資得られず

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和歌山県庁=黒川晋史撮影
和歌山県庁=黒川晋史撮影

 和歌山県は28日、和歌山市内の飲食店への営業時間短縮要請を31日で解除すると発表した。新型コロナウイルスの感染者が減り、県が店舗に支払う協力金の原資となる国の交付金が得られなくなったことなどが要因。記者会見した仁坂吉伸知事は「かなりの店が守ってくれ、夜中に感染が起こったとの話もなかった」と、これまでの効果を強調する一方、解除後も飲食店の実態を把握するためとして、市と協力し、見回り活動を継続する考えを示した。

 大阪など他府県からの客流入による感染拡大の予防的措置として県は4月22日、市内の飲食店に営業時間を午後9時までとする時短を求めた。国との協議がまとまったことで新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請となり、協力した店舗には、一日当たり2万5000~20万円の協力金を支給することになった。県は知事の専決処分で協力金を支払うための約60億円を一般会計補正予算に計上。現在、支払いを求める飲食店か…

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