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緊急事態、当然の延長 厳しさ増す都財政、医療負担重い京阪神

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緊急事態宣言に伴う営業時間変更を知らせる百貨店の張り紙=札幌市中央区で2021年5月20日午後3時5分、岸川弘明撮影
緊急事態宣言に伴う営業時間変更を知らせる百貨店の張り紙=札幌市中央区で2021年5月20日午後3時5分、岸川弘明撮影

 政府は28日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、東京など9都道府県に発令中の緊急事態宣言を6月20日まで延長すると決定した。埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県に適用中の「まん延防止等重点措置」も6月20日まで延長する。

   ◇

 今回の緊急事態宣言について、各自治体とも不可避と受け止めている。

 東京都の場合、今回の延長に際して焦点となったのは、映画館や百貨店に対して都が独自に出した休業要請のあり方だった。都内は大型連休中、人の流れは減少傾向をみせた。ところが連休が終わると、繁華街の人出は増え続けていった。都はこれまでに人出抑制を強化する観点から国の基準よりも厳しい対策を提示。事業者側は「不公平だ」と反発していた。

 事業者が不満を募らせたのは、要請対象の線引きが分かりにくかったためだ。映画館は休業要請の対象だが、同様に客が作品を静かに鑑賞する劇場は定員に上限を設けて営業が可能とされていた。映画業界の関係者は「合理的な説明のつかない要請には、もう従えない」と憤った。

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