自衛隊が再エネ導入本格化 環境対策行き過ぎは防衛力低下懸念も

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防衛省正門=東京都新宿区市谷本村町で2019年3月16日、本橋和夫撮影
防衛省正門=東京都新宿区市谷本村町で2019年3月16日、本橋和夫撮影

 防衛省・自衛隊が二酸化炭素(CO2)削減を目指し、5月に省内横断の対策組織を立ち上げた。大規模な部隊を抱え、レーダーなど装備品も運用する自衛隊にとって、再生可能エネルギーへの転換はハードルが低くない。それでも地球温暖化対策に本腰を入れるのはなぜか。

 「防衛省としても(政府の温室効果ガス削減)目標の達成に向け、温室効果ガスの削減をさらに進めることが必要になる」。5月14日に行われた「気候変動タスクフォース(TF)」の初会合。座長の中山泰秀副防衛相は関係部局幹部を前に、全省挙げて地球温暖化対策に取り組む考えを示した。

 防衛省によると、2019年度の政府全体の使用電力量は約31・2億キロワット時。そのうち、防衛省・自衛隊は約12・7億キロワット時と4割強を占める。一般家庭に換算すると、約31万6000世帯の年間使用電力量に相当する量だ。

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