バイデン米政権、過去最大660兆円の歳出要求　予算教書を提出

　バイデン米大統領は28日、2022会計年度（21年10月～22年9月）の予算編成方針を示す予算教書を米議会に提出した。インフラ投資計画など政権が掲げる二つの大型経済対策を反映させた結果、歳出要求額は6兆110億ドル（約660兆円）で、予算教書の要求額としては過去最大となった。

　1月に発足したバイデン政権下で初の予算教書。バイデン氏は教書で「米国民に直接投資することで経済を強化し、長期的な財政健全性を向上させる」と述べ、積極財政と富裕層増税によって格差是正と経済の底上げを図る「大きな政府」路線への傾斜を鮮明にした。大型経済対策により、今後10年は年1兆ドル超の財政赤字が続き、連邦政府債務が過去最大の水準に膨らむ見通しも示した。

　米国では予算編成権は議会にあり、予算教書は議会審議のたたき台となる。伝統的に「小さな政府」志向の野党・共和党は積極財政や増税案に反対しており、今後の審議での激しい攻防が予想される。共和党上院トップのマコネル院内総務は28日、「財政赤字やインフレで国民を苦しめる結果になる」と批判した。