20年度の残業代 減少幅が過去最大 コロナ休業が影響

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省が28日発表した毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上の事業所)によると、2020年度の残業代に当たる月額所定外給与は、1人当たり前年度比13・3%減の1万7028円だった。比較可能な13年度以降で最大の減少幅。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言で、飲食業などを中心に休業や営業時間短縮を余儀なくされたことが影響した。

 所定外給与を業種別に見ると、コロナ禍で苦境に立った宿泊業・飲食サービス業(38・1%減)や生活関連サービス業・娯楽業(36・9%減)の落ち込みが目立つ。製造業も18・8%減だった。

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