自民「こども庁」提案、対立おそれ骨抜き 公明は無償化など重視

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自民、公明両党の子ども関連の「骨太の方針」に向けた提案
自民、公明両党の子ども関連の「骨太の方針」に向けた提案

 自民、公明両党は31日、政府が6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に向けた子ども関連政策を相次いで打ち出した。自民は「『こども・若者』輝く未来創造本部」で緊急決議案を提示したが、焦点の「こども庁」は、政府に創設の検討開始を求める内容にとどめ、事実上の「骨抜き」との指摘が出ている。公明は教育の無償化や奨学金支援の推進などを重視した提言を菅義偉首相に提出した。

 「子どもの立場に立った基本的な方針を策定していくようお互いに奮闘していきたい」。31日の自民本部会議の冒頭、本部長の二階俊博幹事長は緊急決議案のとりまとめに意欲を示した。だが、手続きに対して異論が出たため了承を見送り、次回会合で二階氏への一任を取り付けることになった。

 自民の緊急決議案では、こども庁について「実現のための検討体制を早急に設け、ただちに検討を開始すべきだ」と政府に要請。総合調整機能を有する行政組織として、担当閣僚の設置も求めた。子どもの権利を尊重する「こどもまんなか」の考え方を推し進め、安定的な財源確保と子ども政策への支出を欧州並みにすることも提案した。

 しかし、…

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