緊急事態、6月1日から延長期間に　上半期の3分の2超が宣言下

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い東京、大阪など9都道府県に発令中の緊急事態宣言は6月1日、同20日までの延長期間に入る。延長は2回目で、2021年の上半期のうち3分の2以上の日数が宣言発令期間となる。経済への影響は避けられず、東京都や大阪府は、百貨店などへの休業要請を土日限定に緩和する。

　9都道府県は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡。沖縄県は発令当初から6月20日を期限としている。埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と岐阜、三重の計5県についても、まん延防止等重点措置の適用が20日まで延長となった。

　9都道府県は宣言中、酒類を提供する飲食店などに休業、それ以外の飲食店に午後8時までの営業時間短縮の要請を続ける。都や大阪府は、大型商業施設に休業要請をしていたが、平日は午後8時までの時短営業を認める。まん延防止措置の5県も、飲食店などへの時短営業や酒類提供の停止要請を行う。