「地域おこし協力隊」任期後の定住率 3位・北海道、最下位・沖縄で明暗 県内、定住者数全国2位 /長野

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地域おこし協力隊 任期後の定住率は?
地域おこし協力隊 任期後の定住率は?

 移住希望者や観光客の「2大あこがれの地」はなぜ明暗を分けたのか。総務省がまとめた、都会から過疎地などに移住して活性化に一役買ってもらう「地域おこし協力隊」の任期後の定住率を分析すると、北海道は順当の上位だったが、沖縄はまさかの最下位だった。岩手と秋田など、隣同士なのに大きな差が出た県もある。定住率の高い自治体に秘訣(ひけつ)があるのか聞いてみた。【野呂賢治】

 協力隊制度は2009年に始まった。地方自治体が移住者を隊員として委嘱し、その給与や活動費を総務省が支援する。隊員は地域ブランドの開発・PRや農林水産業の支援に携わる。活動期間はおおむね1年から3年だが、その後も定住して活性化の中心になることが期待されている。初年度は全国で89人だったが、20年度には5464人に広がった。

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