「地域おこし協力隊」任期後の定住率　３位・北海道、最下位・沖縄で明暗　県内、定住者数全国２位　／長野

　移住希望者や観光客の「２大あこがれの地」はなぜ明暗を分けたのか。総務省がまとめた、都会から過疎地などに移住して活性化に一役買ってもらう「地域おこし協力隊」の任期後の定住率を分析すると、北海道は順当の上位だったが、沖縄はまさかの最下位だった。岩手と秋田など、隣同士なのに大きな差が出た県もある。定住率の高い自治体に秘訣（ひけつ）があるのか聞いてみた。【野呂賢治】

　協力隊制度は２００９年に始まった。地方自治体が移住者を隊員として委嘱し、その給与や活動費を総務省が支援する。隊員は地域ブランドの開発・ＰＲや農林水産業の支援に携わる。活動期間はおおむね１年から３年だが、その後も定住して活性化の中心になることが期待されている。初年度は全国で８９人だったが、２０年度には５４６４人に広がった。