大学の面積基準・卒業要件緩和を 規制改革会議が答申

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河野太郎行政改革担当相 拡大
河野太郎行政改革担当相

 政府の規制改革推進会議(議長・小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長)は1日、大学の設置基準の緩和などを求める答申をまとめ、菅義偉首相に提出した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けオンライン授業が普及したことなどを踏まえ、答申には大学の校地面積などの基準を見直すよう明記し、高校についても同様の要件緩和を求めた。

 学校教育法に基づく大学設置基準は「学生1人当たり10平方メートルの面積など」の確保や「学長室」「教室」の設置などを定めている。答申は、コロナ禍で増したオンライン化への需要や学び方の多様化をふまえ、基準緩和や柔軟な運用を求めた。

 設置基準では、大学の卒業要件を「4年以上在学し124単位以上の修得」と定めている。答申では入学時期の違う海外の大学院を目指す学生のキャリア形成の観点などから、単位の条件を満たせば「4年未満」でも卒業できるよう見直しを求めた。

 行政手続きについては各省庁に対し、年間10万件以上の利用がある納付や申請受け付けについて、オンライン手続きの利用率の引き上げを求めた。

 同会議は雇用・人づくりや成長戦略など6分野のワーキンググループで昨年10月から議論を重ね、これまで各省庁と292項目で改善合意に至った。

 一方、この日の会議では、河野太郎行政改革担当相が「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の成果を発表。電力が太陽光発電など再生エネルギーで発電されたことを国が証明する「再エネ証書」を取引する「再エネ価値取引市場」を今年11月に創設、試験運用を始めることが報告された。再エネを使用した事業をアピールしたい企業のニーズに応える狙いがある。【堀和彦】

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