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重要土地法案、不透明な先行き 綱渡りの日程、野党も一枚岩になれず

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東京・市ケ谷の防衛省=東京都新宿区市谷本村町5で2019年3月16日、本橋和夫撮影
東京・市ケ谷の防衛省=東京都新宿区市谷本村町5で2019年3月16日、本橋和夫撮影

 安全保障上の重要施設周辺や国境離島の土地利用を政府が調査・規制する「重要土地利用規制法案」は1日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。しかし政府側は、土地の指定基準▽土地利用者らへの調査・規制の範囲▽法案の必要性――などへの疑念を払拭(ふっしょく)しきれず、参院審議の先行きも不透明だ。

必要性の疑念消えず

 「防衛関係施設の周辺や国境離島などでの外国資本の土地買収は、長年問題視されてきた課題だ。行為が明らかになってから初めて対策を講じるのでは、取り返しがつかない」。小此木八郎領土問題担当相は、5月28日まで3回の衆院内閣委員会で、法案の意義を繰り返し強調した。

 東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、外資を念頭に置いた規制の必要性に、野党も一定の理解を示す。しかし法案は、規制の対象地域や勧告・命令の対象となる「(施設などの)機能を阻害する行為」の内容があいまいで、政府に事実上一任する仕組みだ。

 このため、衆院審議では「政府が反原発・反基地運動まで監視するのではないか」「どんな行為が駄目なのかと周辺住民が不安を抱く」「対象区域の地価が下がりかねない」など、多くの疑問が指摘された。

 政府は、対象となる防衛施設の候補地は…

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