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ヤングケアラー

通学や仕事をしながら家族の介護をする子ども「ヤングケアラー」。将来が左右される深刻なケースも。

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大阪府がヤングケアラー実態調査へ 府立学校在籍の12万人対象

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大阪府教育庁が入る大阪府庁別館=大阪市中央区で、曽根田和久撮影 拡大
大阪府教育庁が入る大阪府庁別館=大阪市中央区で、曽根田和久撮影

 大阪府教育委員会は、家族の介護や世話を担う子ども「ヤングケアラー」の実態調査に乗り出す。府立学校に通う子どもを対象に生活状況などをアンケートし、2021年度内に結果をまとめる。具体的な支援策も検討し、子どもが学業に専念しやすい環境を整える方針だ。

 吉村洋文府知事は5月31日の府議会で、「介護などさまざまな課題で、学業や進学、就職などに影響が生じている子どももいる。全庁的に連携して取り組みたい」と説明した。

 府教委によると、府立学校には約12万人の児童・生徒が在籍している。調査の対象者や方法、内容は検討中だが、家庭生活に不安を抱える子どもを早期に把握する。福祉部門は情報を共有し、効果的に支援策につなげる。家事代行など福祉サービスを紹介する案も検討しているという。

 ヤングケアラーへの支援を巡っては、厚生労働省と文部科学省の共同プロジェクトチーム(PT)が5月に報告書を公表し、地方自治体による現状把握の推進も盛り込まれた。大阪市も市立中学生を対象にした初の実態調査を今秋に実施することを決めており、22年3月末までに結果をまとめる方針。【石川将来、矢追健介】

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