電話リレーサービス登録開始 聴覚障害者と健聴者が「通話」可能に

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手話による電話リレーサービスの画面イメージ=日本財団提供
手話による電話リレーサービスの画面イメージ=日本財団提供

 聴覚障害のある人が手話や文字チャットを使って「電話」を利用できる「電話リレーサービス」の登録が1日、始まった。民間主体の運営から総務省が「公共インフラ」として整備し、24時間365日の対応や、110番などの緊急にも使えるようになる。7月1日から運用を開始する。

 電話リレーサービスは、聴覚障害者がインターネットを通じて、ビデオ通話での手話や文字チャットで送った内容を、通訳するオペレーターが仲介して健聴者に伝える。耳が聞こえない人と聞こえる人が、手話の同時通訳などを介して「通話」できる仕組みだ。海外の先進国などでは公的に整備されている。

 日本では民間主体のモデル事業として2013年に始まった。そのため深夜は利用できず、民間で担うには責任が重すぎるため、110番などの緊急通報は原則受けていなかった。ただ、山で遭難した聴覚障害者が電話リレーサービスに助けを求め、オペレーターの判断で「人命優先」で緊急対応したことで救出につながった例もあり、聴覚障害者からは「公共インフラ化」を求める要望が上がっていた。

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