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「生理の貧困」兵庫の自治体で広がる無償配布 国の対応求める声も

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生理用品の受け取りを提示するカードが窓口に置かれているAKASHIユーススペース=兵庫県明石市大明石町で、2021年6月1日午前11時23分、村田愛撮影
生理用品の受け取りを提示するカードが窓口に置かれているAKASHIユーススペース=兵庫県明石市大明石町で、2021年6月1日午前11時23分、村田愛撮影

 新型コロナウイルス禍で経済的に困窮している女性を支援するため、生理用品を無償で配布する自治体が相次いでいる。市民による生理用品の無償化を求める署名活動も始まっており、「生理の貧困」への対応が広がっている。

 「生理の貧困」は、特に若い女性を中心に広がっているとされる。子どもや女性の権利向上に取り組む国際NGO「プラン・インターナショナル」は3月、日本の15~24歳の女性2000人を対象に、生理用品の購入についてオンラインでアンケート調査した。

 調査結果では、生理用品の購入をためらったことがある、もしくは購入できなかったとしたのは717人(35・9%)に上った。このうち、複数回答で11・2%が「収入が少ない」、9%が「高額だから」と回答し、経済的な理由を挙げる人が少なくなかった。購入できない場合、生理用品を長時間使う(70・7%)、トイレットペーパーなどで代用する(37・9%)ことで対処していた。

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