ヘイトクライムは人ごとではない　「解消法」施行5年でも絶えぬ差別

　特定の人種・民族を標的とした暴力、脅迫――。新型コロナウイルスの感染拡大後、米国で増加したアジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）は日本でも報じられ、注目を集めている。だがこの問題、決して人ごとではない。川崎市在住の在日コリアン3世、崔江以子（チェ・カンイジャ）さん（47）が自身に届いた殺害を示唆する文書を公表し、国などに対策強化を要求。崔さんは過去にも複数回、ヘイトクライムの被害を受けている。川崎での被害が立法事実とされたヘイトスピーチ解消法施行から6月3日で5年。現状と課題を追った。【後藤由耶/写真映像報道センター】

おことわり：この記事では、差別の実態を伝えるため、ヘイトスピーチをそのまま掲載している箇所があります。