人々の移動を抑制し、「３密」を避け、海外からの入国も厳しく制限する。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、世界の国々が苦労してとってきた対策だ。
東京五輪はこれに逆行する。だからこそ、科学に基づく綿密なリスク評価と管理が欠かせない。
ところが、当事者である組織委員会や東京都、政府は、これまできちんと取り組んでこなかった。
開催すると感染者がどれほど増加し、医療にどの程度負荷がかかるか。それは許容できるレベルなのか。東京から世界に新たな感染を広げるリスクはどうか。中止と判断すべき条件は何か。
独立した専門チームを設置し、さまざまな観点から分析・評価することが不可欠だ。にもかかわらず、組織委も政府も実施せず、「安全・安心」と繰り返すだけだ。
政府は、内閣官房に設置した五輪のコロナ対策調整会議に感染症の専門家２人が入っていることを理由に、「専門家の意見を聞いている」と主張している。
しかし、メンバーの大半が大会を推進する利害関係者で、リスク評価を専門とする会議ではない。
頼みの綱は政府の「新型コロナ感染症対策分科会」だ。有志が提言作成を進めているという。問題は、政府から依頼がなく、公表の機会がないことだ。
大会まで２カ月を切り、適切にリスク評価・管理するための時間はほとんど残されていない。組織委や政府は、早急に分科会に評価を依頼し、透明性のある議論を進めるべきだ。
専門家の間では感染状況が「ステージ４」（感染爆発）なら開催は困難との見方が強いという。当然だろう。開催した場合には、競技場外で人出が増えることで感染が広がるリスクが高まる。
パブリックビューイングで人が集まったり、帰省して大勢でテレビ観戦する人や、東京を脱出する人が増えたりすれば、感染拡大につながる。
感染力の強い変異株の流入や、大会関係者が行動制限を守らないことに伴うリスクも考慮しなくてはならない。
菅義偉首相は「国民の命と健康より五輪を優先することはない」と述べた。もはや様子を見ている段階ではない。
