「政治とカネ」歳費返還、鈍い自民　公明・野党、法改正迫っても

　衆院は3日の本会議で菅原一秀前経済産業相（59）＝東京9区＝の辞職を許可した。今年10月に衆院議員の任期が満了するため、公職選挙法の規定で補欠選挙は実施されず、次期衆院選に統合される。「政治とカネ」の問題続発で、国会議員歳費の返還手続きを定める国会議員歳費法の改正に向けた圧力が与野党双方から強まっているが、自民党の動きはなお鈍い。

　菅義偉首相は2日夜、菅原氏の問題で記者団に「自民党総裁の立場として、国民に大変申し訳ない」と謝罪した。公明党の山口那津男代表は3日の党会合で、歳費法改正について「今国会で合意形成し、成立を図りたい」と改めて意欲を示し、「肝心な要は自民党だ」と対応を迫った。

　大規模買収事件で当選無効となった河井案里元参院議員に多額の歳費が支払われたことも踏まえ、公明は同法改正案の骨子を作成。▽議員の勾留期間中は歳費の4割、期末手当と文書通信交通滞在費（文通費）の全額を支給停止▽公選法違反で当選無効になった場合、歳費・文通費の4割と期末手当の全額を返納するよう義務づける――との内容を各党に示している。

　法改正を求める自民の…