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霞が関、テレワーク調査日だけ人出減 事前通知「明日だけは」

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霞が関の官庁街(手前)。左奥は国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから宮武祐希撮影 拡大
霞が関の官庁街(手前)。左奥は国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから宮武祐希撮影

 「霞が関周辺で5月19日だけ人流がガクンと減り、翌日はまた増えている」。6月3日の参院内閣委員会で、NTTドコモの人出データを基に野党からこんな声が上がった。19日は政府が各省庁の職員に事前に通知した上で、テレワークの実態調査を実施した日。実態を反映していない調査の「出来レース」ぶりが明らかになり、同委でこの問題を指摘した日本維新の会の音喜多駿氏は「全く意味がない」と批判した。

 この調査は、内閣人事局が国家公務員のテレワーク導入状況を把握するため、緊急事態宣言が発令された地域などに所在する省庁の職員約24万人を対象に実施。19日を調査の「基準日」と定め、各省庁に事前に通知していた。

 NTTドコモがスマートフォンの位置情報などを分析した結果によると、多くの省庁が所在する東京・霞が関では、19日の人出が前日比15・4%減、感染拡大前(昨年1~2月)比で40・2%減を記録。ところが翌20日には前日比19・3%増に転じ、感染拡大前比も28・6%減に縮小。人出はすっかり元に戻った。

 関係者によると、調査前日に「明日だけはテレワークをするように」と内部で指示が出た省庁もあったという。参院内閣委で答弁に立った河野太郎行政改革担当相は「少なくともこの水準までテレワークを実施できたのだから、ここから上げてもらう。今後は抜き打ち調査をやる」と明言した。政府は感染予防策として民間企業に「出勤者の7割削減」を求めている。【堀和彦】

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