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男性の産休、22年秋にも導入 企業に意思確認義務 改正法成立

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改正育児・介護休業法が可決、成立した衆院本会議=国会内で2021年6月3日午後1時19分、竹内幹撮影
改正育児・介護休業法が可決、成立した衆院本会議=国会内で2021年6月3日午後1時19分、竹内幹撮影

 男性の育児休業の取得を促す改正育児・介護休業法が3日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。子どもの出生後、8週間以内に最大4週間の休業を取得できる「出生時育児休業(男性版産休)」が導入される。企業に対しては、従業員に育休取得の意思を確認することを義務付け、育児と仕事が両立しやすい職場環境の整備を求めている。

 「男性版産休」は、子どもが生まれてから8週間以内に、計4週分の休みを取れる。夫のみ利用することができ、2回に分けて取得できる。育休の申請期限は1カ月前だが、「男性版産休」の場合は休みを取りやすくするため「2週間前」に短縮した。

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