特集

Gender×JAPAN

東京五輪を前に次々と明らかになった日本の深刻なジェンダーギャップ。意識のアップデートのために何が必要?

特集一覧

「育児は女性」企業風土変える必要 男性の育休取得、わずか7%

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
衆院本会議で改正育児・介護休業法が可決、成立し、一礼する田村憲久厚生労働相=国会内で2021年6月3日午後1時18分、竹内幹撮影
衆院本会議で改正育児・介護休業法が可決、成立し、一礼する田村憲久厚生労働相=国会内で2021年6月3日午後1時18分、竹内幹撮影

 3日成立した改正育児・介護休業法に盛り込まれた「男性版産休」は、長時間労働が指摘される男性に「働き方」の見直しを求めるとともに、企業側にはさらなるワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の充実を促すものだ。少子化の進行に歯止めをかける狙いもある。ただ、育休制度の整備が一歩進んだものの、企業風土の改善など根深い課題もある。

 2019年度の男性の育休取得率は7・48%で、女性は83%。政府は25年までに、男性取得率を30%まで引き上げる方針だが、企業によっては「子育ては女性の仕事」という古い考え方が強く、人手不足で取得者の代替要員を確保できないといった背景もあり、男女格差を解消できていない。

 厚労省が昨年実施したインターネット調査によると、…

この記事は有料記事です。

残り381文字(全文706文字)

【Gender×JAPAN】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る
この記事の筆者
すべて見る

注目の特集