米通商代表部　デジタル課税導入国への追加関税発動を半年猶予

　米通商代表部（USTR）は2日、英国やイタリアなど6カ国が採用した巨大IT企業を対象とする「デジタル課税」への対抗措置として6カ国からの輸入製品に追加関税を課すことを決めたと発表した。ただし、経済協力開発機構（OECD）で協議中の国際課税ルールの合意を目指すため、発動を最大180日間猶予することにした。

　USTRはトランプ前政権下の1月、英国、イタリア、スペイン、オーストリア、トルコ、インドの6カ国がそれぞれ導入したデジタル課税が、米国の巨大IT企業を不当に差別していると結論付けた。この判断を踏まえ、USTRは2日、米通商法301条に基づき、輸入総額約20億ドル（約2200億円）相当の6カ国製品に最大25％の追加関税を課す措置を決定した。