地元支援のつもりが「違法」 福島・大玉村、日本酒宅配を取りやめ

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福島県大玉村役場=渡部直樹撮影 拡大
福島県大玉村役場=渡部直樹撮影

 新型コロナウイルスの影響で苦しむ地元の酒蔵などを支援しようと、4月から日本酒の宅配事業を始めた福島県大玉村は1日、福島税務署から酒税法違反の疑いがあると指摘され、事業を取りやめた。村はこれまでに96人から申し込みを受け付けていたが、まだ宅配はしていなかった。村の担当者は取材に応じ、「認識不足だった。再発防止に努めたい」と話していた。

福島県大玉村 拡大
福島県大玉村

 村によると、この事業は村内で栽培された酒米を使って酒造りをしている酒蔵を支援する目的で始めた。村が窓口となって購入希望者と酒を販売する村内の農産物直売所を取り次ぎ、村が送料を負担して商品を宅配する予定だった。

 村は、商品の梱包(こんぽう)や発送については酒税法が定める「酒類販売媒介業」の免許を持つ会社に委託していたが、販売店に代わって申し込みを受け付ける村にも同様の免許が必要だった。福島税務署は1日、村役場を訪れ、同法違反になる可能性があると指摘し、経緯を含めた報告書の提出を求めた。【磯貝映奈】

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