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新型出生前診断の課題

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 妊婦の血液を使って胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断(NIPT)」。実施する施設の審査や認証に国が関与する新制度が今夏にも始まる。ビジネス目的で参入した施設での受診を減らすことを狙うが、「国が推奨していると受け止められかねない」と懸念する声は根強い。安易な「命の選別」は防げるのか。

不適切施設に流れぬ仕組みを 関沢明彦・昭和大医学部教授

 国内では日本産科婦人科学会(日産婦)が2013年から臨床研究を条件に、十分な遺伝カウンセリングを実施できる体制があることを施設要件にするなど厳しい指針を定め、NIPTの実施を規制してきた。国内の多くの認定施設が参加するNIPTコンソーシアムでは20年3月時点で8万6813件の検査を実施している。

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