鶏卵汚職「お手盛り」調査　第三者委　当事者対象外

　鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表と吉川貴盛元農相が在宅起訴された贈収賄事件を受け、農林水産省が設置した第三者委員会（座長・井上宏弁護士）は３日、一連の問題が行政に与えた影響に関する報告書をまとめた。元代表から吉川氏への陳情によって「政策がゆがめられた事実は認められなかった」と結論付けた。

晴れぬ疑念、批判相次ぐ

　ただ、調査は今後の公判への影響を考慮し、吉川氏や元代表ら当事者は対象外。疑念が晴れたとは言いがたく、国会では野党から「お手盛りだ」との批判が相次いだ。

　第三者委は、事件にも絡む、家畜を快適な環境で飼育する「アニマルウェルフェア（動物福祉）」の国際基準の策定過程▽日本政策金融公庫の養鶏業者に対する融資方針の決定過程――を主な調査対象とした。