75歳以上医療費「自己負担2割」改革法成立 22年度後半から

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国会議事堂=川田雅浩撮影
国会議事堂=川田雅浩撮影

 一定の所得がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が4日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。急増する高齢者医療費の財源を支える若い人の保険料と税負担を軽くする狙いがある。2022年度後半から適用される。

 日本の公的医療保険制度では、診察代や薬代のうち患者が原則3割を負担する。75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」では、年金など収入が限られる高齢者の生活に配慮して原則1割と低く設定。現役並みの所得(単身で年収383万円以上)がある場合は3割負担になる。

 今回の改革では、現在1割負担の人のうち、単身世帯で年収200万円以上、夫婦世帯で年収320万円以上の場合に2割負担に引き上げる。370万人が対象となる見込み。施行後3年間、窓口負担の増加額を最大で月3000円までに抑える経過措置も設ける。

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