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バイデン政権2021

第46代米大統領となったバイデン氏。分断された国内や不安定化する国際情勢にどう対応するのでしょうか。

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バイデン氏、中国59企業への投資禁止令に署名 シャオミは除外

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バイデン米大統領

 バイデン米大統領は3日、中国企業への投資を禁止する措置を強化する大統領令に署名した。軍事関連企業などに対するトランプ前大統領の投資禁止令をおおむね引き継ぐ一方で、監視技術に関わる企業を新たに制限対象に追加した。安全保障や人権、先端技術を巡る米中対立が深まるなか、バイデン政権も中国の軍需産業への資金提供を制限する姿勢を鮮明にした。

 中国企業への投資禁止を巡っては、トランプ氏が昨年11月と今年1月、中国人民解放軍の影響下にある中国企業への投資を禁止する大統領令に署名し、1月11日に発効している。

 バイデン氏は大統領令で「中国の軍事力強化に関わる軍需産業と、人権侵害を助長する監視技術への資金提供は、米国の安全保障上の脅威であり、追加措置が必要だ」と説明。トランプ氏の大統領令を修正し、少数民族ウイグル族の弾圧への関与が指摘される監視技術関連企業を禁止対象に追加した。また、対象を決定する政府機関を従来の国防総省から財務省に変更した。金融市場への影響に目を配りつつ、中国企業への資金の流れの監視を強める狙いがあると見られる。

 今回の大統領令は8月2日に発効し、米企業や国民は対象企業の株式や社債、対象企業を組み入れた投資ファンドの購入が禁止され、1年後の2022年6月3日以降は債券の売却も禁止する。トランプ政権は対象企業の株式や債券を今年11月までに売却するよう命じたが、命令を緩めて投資家に配慮する。

 対象企業は、金融制裁を担当する財務省外国資産管理局(OFAC)の制裁リストに掲載される。今月3日に公表された対象企業は、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)のほか、通信大手3社の中国電信(チャイナテレコム)、中国移動(チャイナモバイル)、中国聯通(チャイナユニコム)や、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、半導体受託生産最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)など59社。

 トランプ前政権が指定した48社の多くが再指定されたが、スマートフォン大手の小米科技(シャオミ)は対象から除外された。シャオミはトランプ政権の指定を不服として提訴し、米連邦地裁は政府の指定に「深刻な欠陥」があると指摘していた。大統領令を修正することで、投資禁止令の法的根拠を固める狙いもある。【ワシントン中井正裕】

【バイデン政権2021】

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