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コロナ、少子化に拍車か 2020年の出生数、最少84万人

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省が4日発表した人口動態統計によると、2020年の出生数は前年より2万4407人減って、84万832人だった。1899年の統計開始以来、過去最少。合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数に相当)は1・34で前年より0・02ポイント下回り、5年連続で低下した。

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 新型コロナウイルスの感染拡大が、人口構造に深刻な影響を与える可能性が出てきた。1回目の緊急事態宣言が出た2020年春に妊娠を控える動きがあったことで、20年の出生数を押し下げた。出生数に直結する婚姻数も20年は戦後最少。21年の出生数は80万人を割る可能性があり、そうなれば16年に100万人を割ってからわずか5年で20万人も急減することになる。

 少子化の背景には、バブル崩壊後に雇用が不安定化し、正社員も賃金が減る中、若年層が結婚や出産を避ける傾向が続いてきたことがある。コロナはこれに拍車をかける恐れがある。

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