日米欧の主要7カ国（G7）はロンドンで5日閉幕した財務相会合で、法人税の最低税率を15％以上に設定することや、巨大IT企業などに対する「デジタル課税」を導入することで合意し、共同声明に盛り込んだ。議長国である英国のスナク財務相は「課税制度の改革について歴史的な合意に達した」と述べた。7月に予定されている主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に議論を引き継ぎ、大筋合意を取り付けたい考えだ。実現すれば国際課税を巡る大きな転換点になる。
2019年7月以来、約2年ぶりに対面形式で開催した。日本からは麻生太郎財務相が出席。イエレン米財務長官ら各国代表との会談も行った。
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