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ロシアのプーチン大統領は4日、昨年7月に改正された憲法に領土割譲を禁止する条項が盛り込まれたことを踏まえ、北方領土問題について「憲法を考慮しないといけない」と述べた。この条項が領土交渉に影響する可能性を認めた格好だ。一方で「(日本との)平和条約交渉を止めるべきだとは思わない」とも語り、交渉継続に意欲を示した。世界の通信社幹部とのオンライン会見で述べた。
プーチン氏は2月にも「憲法に反することはしない」と語っていた。今回の会見では「日本の立場が頻繁に変わってきた」と批判。平和条約締結後に2島を引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言後に「(4島返還を求める)日本側が交渉を止めた。その後、交渉を再開した時に2島の話になったが、また4島に戻った」と指摘し、「ロシアもソ連も4島引き渡しに同意したことはない」とくぎを刺した。日ソ共同宣言に明記された平和条約…
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