中国「一帯一路」への対抗策 G7サミットで協議へ 危機感強める

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 主要7カ国(G7)は、11~13日に英コーンウォールで開催する首脳会議(サミット)で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策を協議する調整に入った。複数の日米政府関係者が明らかにした。中国は、構想への参画を発展途上国や欧州に呼びかけるなど影響力を強めており、G7内で中国に対する危機感が強まっている。ルールに基づく途上国支援の枠組みを打ち出し、中国に行動を改めるよう促す方針だ。

 同構想を巡って、G7で本格的な協議が行われるのは初めてだ。議長国の英国がサミット参加各国に打診し、日本のほか、ドイツ、フランスなども前向きに検討している。バイデン米政権も一帯一路に対抗する民主主義国による経済圏構想を模索している。G7はサミットの成果をまとめた共同声明を策定する方針で、支援枠組みの概要を盛り込むことも検討している。

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