賃貸物件入居前にLPガス料金の情報開示を 国が業界団体に要求

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アパートに設置されたLPガス供給設備=埼玉県内で
アパートに設置されたLPガス供給設備=埼玉県内で

 経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省は6月、液化石油ガス(LPガス)や不動産の業界団体に対し、LPガスを使う賃貸物件を入居者らに紹介する際にはガス料金の明示を求める通知を出した。LPガス料金は、ガス業者が営業経費を上乗せして入居者に請求するケースがあり、不透明だと指摘されていた。入居前から料金を確認できるようにすることで、消費者保護につなげる狙いがある。【高橋昌紀】

1カ月で2000円上乗せも

 LPガスを使う賃貸のアパートやマンションでは、給湯器などの設置費用の一部を入居者が負わされることがある。ガス業者が家主ら物件所有者にLPガスを使ってもらう見返りに、各戸の給湯器や冷暖房機、インターホンなどを無償提供し、その費用をガス料金に上乗せして回収する長年の商慣行が背景にあるからだ。負担を押しつけられる入居者にとっては、実際のガス料金より高い額を支払わなければならず、上乗せは1カ月で2000円に上るという市民団体の調査もある。

 国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどにはLPガスに関する相談が2020年度で計2152件寄せられた。使用料の高額さや不透明さなどに関する苦情が目立ち、大阪府内では「毎年のように値上がりし、高額すぎる」「賃貸マンションに1人暮らしをしている息子が年度初めで、1万5000円を請求された」などの声があった。

 資源エネルギー庁の委託調査(19年)によると、…

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