皇位継承の国会報告、衆院選後に　女性天皇などの争点化回避

　政府は、安定的な皇位継承のあり方についての国会への報告を、今秋までに実施される衆院選後に先送りする方針を固めた。政府は皇位継承のあり方を検討するため、有識者会議（座長・清家篤元慶応義塾長）でヒアリングを重ねているが、女性・女系天皇を認めるかや女性宮家の創設などの論点が衆院選で争点となり、世論を二分する意見対立に発展するのを懸念した。

　複数の政府関係者が明らかにした。

　上皇さまの天皇退位を実現した皇室典範特例法が2017年に成立した際、与野党は安定的な皇位継承や女性宮家の創設について、退位後「速やかに」検討し、国会に報告するよう政府に求める付帯決議も可決した。

　政府はこれを踏まえ、21年3月に有識者会議の初会合を開催。4月から法律や皇室制度に詳しい専門家らからのヒアリングを開始し、7日に予定する5回目のヒアリングで終了する予定だ。政府は一連のヒアリングの結果を踏まえ、…