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脱炭素で政策の整合目指す 温室ガス46%削減 小泉進次郎環境相に聞く

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=内藤絵美撮影
=内藤絵美撮影

 政府は4月、温室効果ガス排出量を「2030年度までに13年度比46%減」とする新たな目標を決定した。従来の「同比26%減」からの大幅引き上げで、「本当にできるのか」と達成を危ぶむ声もある。実現への道筋について、小泉進次郎環境相に話を聞いた。

 ●対国際社会で必須

 ――なぜ「46%減」に決まったのですか。

 これまでのように確実性の高い気候変動対策を積み上げたものでなく、あらゆる分野の政策強化を念頭に置いて視野に入ったのが「46%減」だ。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」は、政治の意思も含めて高い目標を掲げることで、官民の努力を最大限引き出していく性質のものだ。(46%減実現に向けた)根拠はこれから示していくことになるが、高い目標を掲げることは国際社会では非常に重要な要素だということを、これからも…

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