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ボランティア7万人全員のワクチン接種を検討 丸川五輪相

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閣議に臨む丸川珠代五輪担当相=首相官邸で2021年6月8日午前7時57分、竹内幹撮影 拡大
閣議に臨む丸川珠代五輪担当相=首相官邸で2021年6月8日午前7時57分、竹内幹撮影

 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は8日の理事会後の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種の対象について約7万人の大会ボランティア、国内メディアを含めての拡大を検討していることを明らかにした。ただし、追加のワクチンや打ち手となる医療従事者の確保も必要なことから「接種の体制が取れるかどうか、どこまで対象にするかは検討段階」と述べるにとどめた。

 国際オリンピック委員会(IOC)は米製薬大手ファイザーの協力を得て、日本向けに選手団のほか、審判や通訳ら国内の大会関係者ら計約2万人分のワクチンを無償提供する方針。しかし、ボランティアは選手と接触する可能性のある誘導役など一部に限られ、感染への不安などから約1万人が辞退する事態となり、大きな課題だった。

 武藤氏は「(ファイザーの)特別枠をさらに増やしてもらう交渉を今やっているが、可能性は十分あると考えている」と語った。大会関係者によると、21日から始まる職域接種や、既に開始された大規模接種会場の活用案も浮上している。

 丸川珠代五輪担当相も8日の参院文教科学委員会でボランティア全員へのワクチン接種について「その方向で進んでいきましょうということで合意している」と述べた。【円谷美晶、松本晃】

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