韓国司法界揺り戻し 元徴用工地裁判決、日本企業への賠償否定 静観の文氏、問われる対応

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判決後、記者団の質問に応じる原告側の関係者=ソウル中央地裁で7日、金宣希撮影
判決後、記者団の質問に応じる原告側の関係者=ソウル中央地裁で7日、金宣希撮影

 元徴用工らが日本企業に求めた損害賠償請求を却下した7日のソウル中央地裁判決は、韓国最高裁(大法院)が2018年に日本企業への賠償を命じた判例を真っ向から否定した。被告の日本企業の韓国資産を差し押さえて「現金化」する強制執行手続きが進む中、韓国司法界から事実上のブレーキをかける揺り戻しの動きが出た格好だ。

 8日付の韓国紙各紙は「司法の混線」(朝鮮日報)、「最高裁判決を地裁判事が破った」(中央日報)などと、司法界内で議論が割れている状況を報じた。

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