立ち入り検査の身分証、269種類→1種類に 河野氏が発表

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河野太郎行革担当相 拡大
河野太郎行革担当相

 河野太郎行政改革担当相は8日の記者会見で、自治体職員が建築基準法など各法令に基づき民間施設に立ち入り検査する際に必要な「身分証」が269種類に上るとして、1種類の様式に共通化すると発表した。今秋をめどに、法令を所管する関係省庁が省令で統一した身分証の様式を決める。

 都道府県や市区町村の職員の立ち入り検査は、建築基準法や毒劇物取締法、道路法など172法令に基づく。複数の法令に従って検査する場合に複数の身分証を持参する必要があったり、身分証を間違う恐れがあったりした。自治体職員の中には1人で30種類近い身分証を持つケースもあり、自治体から「(身分証が多すぎて)首が折れそう」「不便だ」との改善要望が寄せられていたという。

 新たな身分証には、顔写真と氏名、職名、身分証の有効期限などに加え、立ち入り検査の根拠となる法令名や条項を複数記入できるようにする。立ち入り検査の身分証の共通化は、3月に環境省所管分の45種類を1種類に統一済みで、今回の269種類と合わせ314種類が統一されることになる。

 河野氏は「各府省に聞いたら統合できないものはないとのことだった。統合できれば人事異動時の事務が軽減され、検査も円滑化する」と述べた。【堀和彦】

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