西浦博氏が分析「高齢者ワクチン7月完了でも宣言解除後に流行」

　新型コロナウイルス感染症で、高齢者のワクチン接種が7月末で完了しても、緊急事態宣言の解除後に再び重症病床が不足するなど宣言を要する流行は避けられないとする分析結果を、理論疫学が専門の西浦博・京都大教授がまとめた。9日の厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」に報告された。

　西浦教授の分析は、20日で宣言が解除された後、大阪府が経験した第4波と同様の流行が東京都で起こると仮定。高齢者のワクチン接種完了を前提に流行パターンや重症病床の需要見込みについて試算した。

　試算によると、接種が進んでも流行規模が小さくなるのは高齢層だけで、0～59歳の感染増加ペースには大きく影響しないという。重症者は中年層が中心となり、病床使用率が従来と同程度の時には、感染者数の規模は以前の5倍程度が見込まれる。中年層は高齢者より重症化しない人の割合が高いためで、西浦教授は「重症者数だけに注目して対策を打つと感染の規模が大きくなり、2カ月以上の緊急事態宣言期間を要することになる」と…