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新型コロナ 大企業の職域接種、外部に拡大 地元住民、取引先にも

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 新型コロナウイルスワクチンの職域接種の申請が8日始まり、大企業を中心に準備が本格化した。中には社内だけでなく、取引先や拠点の近隣住民らを接種対象とする動きも一部に出ている。企業規模の違いによる「ワクチン格差」を埋めるには、大手がどこまで外部に協力できるかが当面の鍵を握りそうだ。

 8日は日本航空、ビックカメラ、ルネサスエレクトロニクスなども職域接種を申請。JR東日本は本体やグループ会社、協力企業の社員計約2万2000人を対象と想定。21日から東京都と宮城県の自社施設を活用し、鉄道事業に携わる人から順次接種する計画だ。

 ただ職域接種は1カ所で1000人以上の規模を前提に打ち手や会場を自ら確保しなければならず、人員の少ない地方、中小企業には荷が重い。政府は業界団体で中小企業が寄り集まって打つ形も想定するが、態勢を素早く組める所は限られそうだ。

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