特集

日本国憲法

日本国憲法は、1947年の施行から74年を迎えました。改憲手続きや、内容を巡る議論を追います。

特集一覧

菅首相が改憲に意欲 自衛隊や緊急事態条項、コロナで必要性訴え

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
G7サミットが行われる英国へ出発する前に記者団の質問に答える菅義偉首相=首相官邸で2021年6月10日午後6時47分、竹内幹撮影 拡大
G7サミットが行われる英国へ出発する前に記者団の質問に答える菅義偉首相=首相官邸で2021年6月10日午後6時47分、竹内幹撮影

 菅義偉首相は10日、東京都内で開かれた「中曽根康弘会長を偲(しの)び、新しい憲法を制定する推進大会」(新憲法制定議員同盟主催)にビデオメッセージを寄せた。首相は「現行憲法も制定から70年あまりが経過した。時代にそぐわない部分、不足している部分について改正していくことは当然ではないか」と指摘。「与野党の枠を超えて建設的な議論を重ね、国民の理解を深めていくことが国会議員の責任だ」として憲法改正への意欲を示した。

 首相は、自民党がまとめた4項目の条文イメージのうち、9条への自衛隊明記について「新型コロナウイルスのワクチン接種などに懸命に対応している自衛隊を違憲とする声がいまだに根強くある」として改憲の必要性を訴えた。

 緊急事態条項についても新型コロナの感染拡大を受けて「緊急事態への備えに対する関心が高まっている」と指摘し、「国民の命と安全を守るため国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきかを憲法に位置づけることは極めて大切な課題だ」と創設を呼びかけた。

 会合には、安倍晋三前首相も出席し、首相在任時に9条2項を残して自衛隊を明記する案を推進したことについて「私がリーダーシップを発揮すると良い面もあるが、副作用も多いと言われている。慎重に発揮しようと思いながら作業にあたってきた」と振り返った。そのうえで、「残念ながらいまだになし得ていないが、しっかりと国民に働きかけていくことが大切だ」と述べた。自民党のほか、公明、日本維新の会、国民民主の各党の議員も参加した。【川口峻、遠藤修平】

【日本国憲法】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

注目の特集