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日本国憲法

日本国憲法は2022年5月3日、施行から75年を迎えました。改憲手続きや、内容を巡る議論を追います。

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菅首相が改憲に意欲 自衛隊や緊急事態条項、コロナで必要性訴え

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G7サミットが行われる英国へ出発する前に記者団の質問に答える菅義偉首相=首相官邸で2021年6月10日午後6時47分、竹内幹撮影
G7サミットが行われる英国へ出発する前に記者団の質問に答える菅義偉首相=首相官邸で2021年6月10日午後6時47分、竹内幹撮影

 菅義偉首相は10日、東京都内で開かれた「中曽根康弘会長を偲(しの)び、新しい憲法を制定する推進大会」(新憲法制定議員同盟主催)にビデオメッセージを寄せた。首相は「現行憲法も制定から70年あまりが経過した。時代にそぐわない部分、不足している部分について改正していくことは当然ではないか」と指摘。「与野党の枠を超えて建設的な議論を重ね、国民の理解を深めていくことが国会議員の責任だ」として憲法改正への意欲を示した。

 首相は、自民党がまとめた4項目の条文イメージのうち、9条への自衛隊明記について「新型コロナウイルスのワクチン接種などに懸命に対応している自衛隊を違憲とする声がいまだに根強くある」として改憲の必要性を訴えた。

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