経産省課長、ちらつかせた外為法処分 東芝「物言う株主」に対抗

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経済産業省本館=東京都千代田区霞が関1で2019年2月2日、本橋和夫撮影
経済産業省本館=東京都千代田区霞が関1で2019年2月2日、本橋和夫撮影

 東芝が10日公表した外部弁護士による調査報告書は、経済産業省が東芝と一体となって、昨年7月末の株主総会での「物言う株主」の提案の否決に動いていたことを明らかにした。表向き海外からの投資拡大や企業統治強化の旗を振る一方で、企業防衛のため露骨な介入を行う経産省の動きがここまで明らかになるのは異例で、妥当性が問われそうだ。

 報告書によると、東芝幹部は株主総会の約4カ月前、筆頭株主の投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントについて、当時の経産省情報産業課長に対し「筆頭株主はいろんな事を主張してくるものと想定しています。ご指示いただければ幸いです」と相談。その後、電話やメールで、株主総会の「票読み」を共有し、対応を緊密に協議していた。

 東芝は、外国人投資家による企業買収を規制する外為法の適用を経産省などに要請。経産省の貿易経済協力局がエフィッシモに対し調査を行った。その過程で、情報産業課長はエフィッシモ側と繰り返し接触。「東芝は…

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