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WTO、ワクチン特許権の一時放棄巡り議論継続へ

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ジュネーブの世界貿易機関(WTO)本部=三沢耕平撮影 拡大
ジュネーブの世界貿易機関(WTO)本部=三沢耕平撮影

 世界貿易機関(WTO)は9日、新型コロナウイルスワクチンの特許権の一時放棄を巡り、議論の継続を決めた。8~9日に開いた会合で決めた。7月21~22日に開く一般理事会で一定の方向性を示すことを目指す。

 新型コロナのワクチンを巡っては、インドと南アフリカが2020年10月、途上国でも安価に生産が可能になるよう、製薬会社が持つ特許の一時放棄を求める提案をWTOに提出した。その後、一時放棄の期間を「少なくとも3年間」とする修正案を出したが、製薬大手を抱える欧州連合(EU)や英国のほか日本なども、メーカーの開発意欲がそがれるなどとして反対している。

 EUは4日、生産国による輸出規制を最小限にとどめたり、メーカーに途上国への供給を具体的に約束させたりして分配の強化を図るべきだとの提案をWTOに提出。一定の条件下で特許保有者の同意なしに特許を使った生産を認めるWTOの規定も利用可能とした。EU案には英国やスイス、韓国が賛同を示した。

 ワクチン特許の一時放棄は、米国が「異例の時には異例の手続きが求められる」とインドや南アを支持する姿勢に転じ、賛同は60カ国超になっている。【ロンドン横山三加子】

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