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宮城県、飲食店への時短要請2カ月半ぶり全面解除へ 感染者減少

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宮城県庁=仙台市で、大谷麻由美撮影 拡大
宮城県庁=仙台市で、大谷麻由美撮影

 宮城県は10日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、仙台市青葉区の飲食店に対する営業時間の短縮要請を13日で解除することを決めた。3月25日から続いた県内の時短要請は、すべての地域で約2カ月半ぶりに解除される。【滝沢一誠】

 県内の新規感染者数は減少傾向にあり、入院患者や重症者、クラスターの発生件数も減少。8日で病床使用率が2割を下回り、国の感染指標の全てが「ステージ2」以下となったことから、青葉区内の酒類の提供や接待を伴う飲食店を対象とした時短要請を14日午前5時で終了することにした。県・仙台市独自の緊急事態宣言も13日で解除する。

 感染再拡大の防止に努める「リバウンド防止徹底期間」は、19~21日に県内で行われる東京オリンピックの聖火リレーの影響を見極めることや、高齢者への1回目のワクチン接種が7月上旬に終わることを踏まえ、7月11日まで延長する。

 村井嘉浩知事と郡和子市長は会議後に記者会見し、感染対策の徹底を呼びかけた。村井知事はリバウンド防止徹底期間の延長について「また爆発的に患者が増えるかもしれず、気を緩めずに感染対策に協力してほしい」と話した。郡市長は長期間の時短要請に応じた事業者に感謝する一方、「再拡大の兆しが見えた際は、再度の時短要請も含めた対策を講じる」と強調した。

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