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“コロナ疲れ”にどう呼び掛ける 専門家が提言「七つの改善点」

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3回目の緊急事態宣言発令後、初の平日の朝に出勤する人たち=東京都港区のJR新橋駅前で2021年4月26日、竹内紀臣撮影
3回目の緊急事態宣言発令後、初の平日の朝に出勤する人たち=東京都港区のJR新橋駅前で2021年4月26日、竹内紀臣撮影

 10都道府県で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が続く中、繁華街への人出の抑制は進まず、一部の飲食店も行政の要請に従わずに酒類の提供を続けるなど、市民の行動制限や感染対策の維持が課題になっている。自粛生活の長期化で「コロナ疲れ」の影響も指摘される中、効果的な呼び掛け方法はあるのか。専門家は「強制的に楽しみを奪われたり、苦痛を強いられたりしていると感じると反発が生じ、人々は行動を維持できなくなる」として、政府や自治体は市民に向け「建設的な助言」をしていく必要があると訴える。【渡辺諒/科学環境部】

 感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」のメンバーでもある田中幹人・早稲田大教授(科学技術社会論)は、市民が感染防止の取り組みを維持するための方策を私案としてまとめた。リスクコミュニケーション研究の観点から以下の7項目を提案する。

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