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IOC、東京五輪の観客判断「期限は6月末」 最終決断時期絞られる

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オリンピックマーク=東京都新宿区で、小川昌宏撮影 拡大
オリンピックマーク=東京都新宿区で、小川昌宏撮影

 国際オリンピック委員会(IOC)は9日、東京オリンピックの観客上限について6月末が決定期限との見解を示した。日本側は緊急事態宣言の期限となる20日以降に判断する見通しを示しており、「最終決断」の時期が絞られた。

 理事会後の記者会見で、実務責任者のクリストフ・デュビ五輪統括部長は「(観客について)現段階の決定はない。期限は6月末ごろだ」と述べた。

 また、選手らに向けて新型コロナウイルス対策をまとめた「プレーブック(規則集)」について、来週にも最終版となる第3版を公表すると明らかにした。規則集を巡っては米国の感染症の専門家が医学誌で課題を挙げるなど内容を不安視する声があるが、デュビ氏は「当初からあらゆる分野の専門家と協力してきた。第3版にはより詳細な情報を盛り込んでいる。批判や指摘に対処しないことはない」と自信を見せた。

 さらに、米製薬大手ファイザー社から東京大会の選手団に無償で提供される予定になっている新型コロナワクチンについても言及。既に五輪参加資格を得た選手の約80%にワクチン接種のめどが立っているが、今後も更に接種率を高めていく考えを表明した。

 ファイザー社からは日本向けに選手団のほか、審判や通訳ら国内の大会関係者ら計約2万人分のワクチンが無償提供される方針で、東京五輪・パラリンピック組織委員会などは接種対象を約7万人の大会ボランティア、国内メディアまで広げることを検討している。組織委の橋本聖子会長は9日、接種対象の拡大検討の意義について「海外の方々らをお迎えするため、できるだけ接種することが組織委としてのおもてなしだと思っている」と語った。【倉沢仁志】

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