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「尾身氏ら提言、内容次第で利用する」 組織委、五輪開催ばくち

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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の理事会前に言葉を交わす橋本聖子会長(右)と武藤敏郎事務総長=東京都中央区で2021年6月8日午後2時48分(代表撮影)
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の理事会前に言葉を交わす橋本聖子会長(右)と武藤敏郎事務総長=東京都中央区で2021年6月8日午後2時48分(代表撮影)

 東京オリンピック・パラリンピックの開催を危ぶむ声が専門家から上がっている。政府分科会の尾身茂会長らは20日までに五輪開催のリスク評価に関する提言をまとめる考えを示している。大会組織委員会は提言がどのような内容になるのか注視するが、どのような内容であれ、開催に向けて突き進む姿勢は変わらない。

 「尾身会長の発言は非常に重要。組織委として重く受け止める」。4日の記者会見で、組織委の橋本聖子会長は尊重する姿勢を示しつつも、6月中に決める観客数の上限の判断材料にするかどうかは「政府の基準に従う」として明言を避けた。橋本氏に近い関係者は「ここまで来たら開催に向けて突き進むしかない。提言は内容次第で利用すればいい」と本音をのぞかせる。

 「安全・安心」の具体的な根拠を求める世論を意識し、組織委はここにきて「エビデンス」(科学的根拠)としてさまざまなデータの提示を試みる。その一つが、10万人を超える海外からの大会関係者らの入国による影響は「限定的」とする仲田泰祐・東京大准教授らの試算だ。5月下旬の組織委の専門家会議には仲田氏を招いて説明を受けた。武藤敏郎事務総長は今月8日の会見でこの研究結果を紹介したが、五輪を開催する場合、いかに国内の人出を抑えるかが重要との指摘が含まれることには触れなかった。観客の議論に影響する可能性もあるためだ。

 橋本氏も…

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